公明党税制調査会・拡大幹事会


 12月4日(木)、公明党税制調査会は衆院第1議員会館で拡大幹事会を開き、来年度税制改正の検討課題となっている住宅・土地税制、金融証券税制、事業承継税制について議論を行ないました。



 土地税制については、商業地などの土地評価額が急激に上がった場合、納税者に配慮し固定資産税の上昇を緩和する「条例減額制度」が自治体の自主財源であることから、自治体の自由度を高めるべきだなどの意見が出ました。

 また「小額投資優遇税制創設」では、株式の長期保有が趣旨ならば譲渡益まで優遇対象に加える必要はないとの考えも示されました。






関連記事

  1. 金融危機に対応する新たな経済対策を検討

  2. 「資金業法案で尽力」―日弁連・弁政連と政策懇談―

  3. 「邦人保護の法整備を」与党対策本部

  4. 地域発展に不可欠―整備新幹線について要請受ける―

  5. 岩手県議選がスタート

  6. 仙台市市議選がスタート