公明党税制調査会で議論


 12月1日(月)の党税制調査会・拡大幹事会では、来年度税制改正の主要検討項目のうち、先に政府・与党が決めた新たな経済対策(生活対策)に盛り込まれている「中小企業税制」「省エネ・新エネ投資促進税制」「海外子会社利益の国内還流」「道路特定財源」などについて活発な議論を行いました。



 中小企業税制では、年間所得が800万円以下の中小企業に対し22%としている法人税の軽減税率について、現在の厳しい経済状況を踏まえ、時限的な引き下げを求める意見が大勢を占めました。

 道路特定財源では、一般財源化と暫定税率維持との関連性について意見があったほか、揮発油税などの暫定税率を維持する場合には、地球温暖化対策を根拠とすべきとの指摘も出ました。また、海外子会社の配当については課税しない方向で確認しました。

 






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