公明党税調拡大幹事会


 11月28日(金)、私が会長を務めます公明党税制調査会は来年度税制改正に向け主要検討項目のうち、相続税(事業承継税制)や住宅ローン減税などの住宅・土地税制、金融証券税制などについて党内議論をしました。



 幹事会では、事業承継税制について法定相続人分に応じて計算する現行の相続税との整合性を懸念する声があり、参加者から「相続税の課税方式と事業承継税制の関係について、党内での議論が必要だ」など検討を求める意見が出ました。



 一方、住宅ローン減税については「3000万円程度のローン残高の世帯に減税を手厚くすべきではないか」など、中堅所得層への配慮を求める声があったほか、マンションに対する固定資産税について、課税評価額が実勢価格を上回った状態で課税額が決定していることもあることから、改善を求める意見がありました。(公明新聞:2008年11月29日1面掲載)






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