与党税制協議会が初会合


 平成21年度税制改正の作業が本格化しています。11月26日(水)には、自民・公明両党の税制調査会メンバーで構成される「与党税制協議会」の初会合を衆院第一会館で開催。12月12日を目途に取りまとめる「与党税制改正大網」の本格作業が開始になりました。公明党からは、税制調査会長の私のほか、坂口力税調顧問、谷口隆義・荒木清寛税調副会長、石井啓一事務局長らが出席しました。



 協議会ではまず、両党の税制調査会での議論の状況が報告されました。その上で、今後の主要検討項目として、①住宅土地、②中小企業、③省エネ・新エネ投資促進、④海外子会社利益の国内還流、⑤金融証券、⑥相続(事業承継)、道路特定財源などを挙げ、来月中旬の大綱決定に向け、与党間で精力的に協議を進めることを確認。さらに、自民党の津島雄二税調会長からは「中長期の税財政のあり方については、できるだけ国民の皆さまに道筋をお示ししたい」とし、消費税を含む税制抜本改革(中期プログラム)についても、社会保障財源確保の観点を含め、真しに検討を重ねていく意向を示しました。



 公明党からは、党内議論の中で自動車関係諸税の簡素化に合わせて自動車重量税見直しを求める意見が出ていることを紹介。焦点の一つとなっている住宅ローン減税についても、「年収500万円台くらいの(初めて住宅を購入する)1次取得層に手厚く恩恵が及ぶような税制を検討すべき」等、中堅所得層に手厚い仕組みを望む意見があるを報告しました。



 与党税協に先立ち、公明党税制調査会は拡大幹事会を開催。党政務調査会の各部会(経済産業、国土交通、財政金融、内閣、総務、法務、厚生労働、農林水産、環境)及び行政改革推進本部から、省庁・各種団体ヒアリング等を踏まえた「重点要望項目」の説明を聴取しました。






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