暮らし守る税制の構築を! ―日本税理士会連合会と意見交換―


 11月19日(水)朝、都内で日本税理士会連合会(日税連:池田隼啓会長)および日本税理士政治連盟との要請懇談会を開催し、2009年度税制改正などについて要望を受け意見交換を行いました。公明党からは太田昭宏代表、北側一雄幹事長らが出席しました。



 日税連からは、①年金暮らしの人の納税手続きの簡素化 ②事業承継税制を活用されやすいものにすること ③電子申告の普及 ④特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入措置の廃止 ⑤子育て支援税制の拡充など、暮らしに密着した税制改正に対する要望が提示されました。



 公明党は、「今回の税制改正は、世界金融危機の中で日本が生き抜くシステムをどう作るかを決める大事な政策作業だ」との認識を示した上で、眼前の課題として中小企業をどう守っていくのか、現場の専門家からのご意見を尊重しながら、しっかり取り組んでいく考えを述べました。



 同政治連盟の南出力利副会長は、公明党の推進した緊急保証制度について「非常によい制度を作ってもらい、中小企業の相談役=税理士として感謝にたえない」と述べ、日税連としても周知と活用を大いに図っていく旨の取り組み決意が披瀝されました。






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