日弁連・弁政連との懇談会に出席


 11月18日(火)、日本弁護士連合会(日弁連、宮崎誠会長)、日本弁護士政治連盟(弁政連、本林徹理事長)との要請懇談会に出席しました。懇談会では両団体から消費者庁の設置問題などについて要望を受け、意見交換を行いました。



 懇談会では、世界的な金融危機の影響で国民の間に焦燥感が高まり、司法上の紛争が多発する可能性を示唆した上で、日弁連の役割が重要になるとの党の考えを示しました。一方、消費者庁の創設については、公明党が年頭から強く推進してきたテーマだと強調。これからも連携を密に取りながら、より一層充実した消費者行政の構築に取り組んでいきたいと述べました。



 日弁連の宮崎会長は、来年5月に始まる裁判員制度など、司法制度改革に対する公明党の協力に感謝の意を表明。木村良二副会長からは、消費者庁の設置について「消費者の目線で国民を守ることは、公明党の立党精神と符合する」として、来年度の早い段階での消費者行政の一元化へ向けた公明党の尽力に期待を寄せました。






関連記事

  1. 道路特定財源の一般財源化についての党内議論及び与野党協議

  2. 予算概算要求に向け各団体と意見交換

  3. 熊本の日常 取り戻す ~蒲島知事らが公明に申し入れ

  4. 岩手県議選がスタート

  5. 政府・与党連絡会議

  6. 福岡、高瀬候補の必勝訴え ~福岡市の街頭演説に参加