来年度税制改正へ本格議論を始めた党税制調査会


 私が会長を務めます公明党税制調査会は11月13日(木)、衆院第1議員会館で総会を開き、2009年度与党税制改正大綱の取りまとめに向けて本格的な議論を開始しました。



 席上私は、12月中旬をめざして精力的に党内論議を進めていく方針を示した上で、「何より景気対策が最優先。国民の生活を守り、日本経済をしっかりさせるために、筋の通った議論を進めたい」と強調。今回の税制改正では、10月30日に政府・与党が決めた「新たな経済対策」に盛り込まれている住宅ローン減税の延長・拡充、中小企業税制、金融証券税制などで具体的な詰めの検討を進める意向を示した。

 また、自動車関係諸税の見直しに触れ、(1)保有にかかる税が重い(2)道路特定財源を一般財源化した場合に課税根拠がなくなる――ことから「自動車重量税のあり方について廃止を含めて検討したい」と述べました。

 さらに、将来の安定的な社会保障財源を確保する観点から「税制の抜本的な改革は避けて通れない」と示した上で、所得課税、資産課税、消費課税の各税目から幅広く改革の基本線を示すべく真摯に検討を重ねていく方針を明らかにしました。






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