金融危機に対応する新たな経済対策を検討


 10月8日(水)午後、党の財政・金融部会、経済産業部会、金融問題調査委員会の合同会議を開き、米国発の金融危機への対応を協議しました。また、夕刻開かれた党代議士会では、「年末の税制改正・来年度予算編成と共に第二次補正予算を編成して、新たな経済対策を講じる必要がある」との認識で合意しました。



 財政・金融部会、経済産業部会、金融問題調査委員会の合同会議では、東証株価急落など世界同時株安が進む中で、日本の実体経済への打撃と対応について意見交換。対応策について、国際金融市場の動向を逐一注視すると共に、特に中小企業金融の円滑化や拡充などに迅速な対応が必要との意見が相次ぎました。

 代議士会では、北側一雄幹事長から「株価の大幅下落は、米国の金融不安が原因。わが国の実体経済に関する動向と影響を注視すると共に、補正予算案を早期に成立させ、年末の税制改正・21年予算編成と併せ、さらなる経済対策(第二次補正予算)を打っていかなければならない」と強調。新たな経済対策の基本的な考え方や骨格などを早期に打ち出していく考えを示しました。






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