農業政策の新ビジョンを発表 -東北元気アッププロジェクト-


 私が本部長を務める「公明党東北元気アッププロジェクト」(プロジェクトリーダー:若松謙維・衆院選予定候補)は、10月3日(金)、東北各県で記者会見を開き、新しい党の農業政策「東北農業元気アップビジョン」を発表しました。



 今回発表した「東北農業元気アップビジョン」は、東北の主要産業である農業の再生を目指して、東北各県・各地域で積み重ねてきた農業関係者と意見交換を基に策定したものです。

同ビジョンでは、農作物を気候や風土に合わせた「適地適作」へと転換する減反の抜本的改革を提言。具体的には、大豆・麦などコメ以外の農作物への転作・生産拡大に取り組む他地域の「減反」面積分で、コメ生産適地・東北のコメ生産を拡大するという「地域間融通」を実施し、同時に生産調整に協力する都道府県に公費助成を行う制度を新設する内容です。

 また地域間融通を円滑に進めるため、転作による所得減少や減反面積の地域交換過程で発生した生産過剰=米価下落による所得減額に対しては、5年間の時限立法で農家への直接補填を考えています。

 現在、米価低下による所得減額補償は、過去5年間の最高・最低を除く3カ年の平均収入(標準的収入額)を基準に、当年産の収入額との差額の9割を補填しています。原資は農業者の積立金と国の交付金(負担割合は農業者:国=1:3)ですが、米価の長期にわたる下落傾向によって、標準的収入額も補てん額も減少しているのが現状。こうした現状を踏まえ、同ビジョンでは、「再生産価格」を設定し、それと市場価格との差額の9割を補填する制度を提唱。農家の負担金はゼロ、対象を集落営農参加者と認定農業者に想定しています。



 さらに同ビジョンでは、食糧自給率について、「コメ需要の33万トン拡大」「食用大豆の30万トン増産」などを5年間で推進し、現在40%の食料自給率を45%まで引き上げ、10年後には50%を目指すことを提案。また、「事故米穀の不正規流通対策」や「農業用生産資材高騰への支援」などへの取り組みも提言しています。



 記者発表の席上私は、「国民の食の安全と持続可能な東北農業をめざし全力を挙げる」との決意を述べると共に、この政策提言を党のマニフェストにできる限り盛り込むよう努力する旨を述べました。



【東北農業元気アップビジョンの全文はこちら






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