米国発の金融不安への対応を協議するため、自民党公明党は10月1日(水)、衆院第1議員会館で金融市場の動向とその影響への対応に関するプロジェクトチーム(PT)を立ち上げ、初会合を行いました。公明党からは、私のほか上田勇、石井啓一、谷口隆義の各衆院議員、西田実仁参院議員が出席しました。
会議の冒頭、柳沢伯夫PT座長(自民)は、米国金融情勢の深刻化を踏まえ、与党として迅速に対応するため、公明党の意向を受けて与党PTの設置が決まった経緯を説明。財務省・金融庁・日本銀行から、最新の国際金融情勢や日銀の米ドル資金供給対策の現状などについて説明を聴取しました。質疑では、輸出拡大を景気回復の軸としてきた国内経済への影響の度合いや中小企業の資金繰りに対する懸念など種々の意見が出され、今後与党として迅速な対応をすることを確認しました。