署名簿を添え「児童手当拡充」を厚労省に求める


 8月28日(金)、公明党岩手県本部の小野寺好県代表らと共に厚生労働省を訪れ、「児童手当拡充を求める要望書」と7万7738人の署名簿を鴨下一郎厚労副大臣(前・環境大臣)に手渡しました。これには伊達康子県本部女性局長(盛岡市議)、細田孝子(釜石市議)、阿部加代子(奥州市議)、藤原恵子(紫波町議)、及川みどり(金ヶ崎町議)の岩手県内5人の女性議員が同席しました。



 小野寺県代表らは、6月から7月初旬にかけて県本部が行った署名活動の経緯を説明した上で、現在の小学校6年生まで支給している児童手当を中学3年生まで拡充してほしいと要望。同席した女性議員からは、岩手県内の出生率の深刻な状況や子育て支援に関する地域住民の声が紹介されました。

 これに対し、鴨下副大臣は、児童手当の鶴城に対する公明党のこれまでの取り組みを大きく評価した上で、「要望を実現できるよう最善を尽くしたい」と回答しました。






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