８月２７日（水）、公明党の食料安全保障対策プロジェクトチーム(井上義久座長＝衆院議員）と農林水産部会（西博義部会長＝同）は、｢小麦の政府売渡価格｣について緊急の合同会議を開催しました。



　会議では１０月に予定される輸入麦の政府売り渡し価格の改定について、「家計に響かないよう値上げ幅を圧縮すべき」とし農林水産省に対し強く要請しました。

　これに対し農水省側は、今回の価格改定に当たって、試算による改定率が２３％増となるが、政府の経済対策や公明党の「圧縮の要請」を踏まえ検討していきたいと述べました。また改定の際には、麦加工食品の適正な価格形成がされるよう農水相による文書発送や相談窓口の設置を行う考えを示しました。



　現在、麦は、政府が一元的に輸入を行い、製粉業者などに売り渡す仕組みから、売り渡し価格の改定は国際相場を反映しやすいように、２００７年度から４月と１０月の年２回行っています。これに対し、輸入麦の政府売り渡し価格は、国際相場の変動の影響を緩和するために改定月の３カ月前から８カ月間の平均買い付け価格をベースに算定しており、前回４月の改定の際には、買い付け価格から試算した改定率３８％増を３０％増に引き下げました。