与党道路財源等協議会


 7月15日(火)、2009年度からの道路特定財源の一般財源化を議論する「与党道路財源等協議会」の初会合が開催されました。斎藤鉄夫政務調査会長、高木陽介国土交通部会長らと共に、私も党税調会長の立場で会議に出席しました。



 会議ではまず、「一般財源化で国民生活がどのように向上するのか重要。国民の立場に立った道路予算の改革が求められている」と、公明党の基本スタンスを主張。

 具体的な議論ではまず、与党として具体的な成案を得た上で、与野党協議を呼び掛けるという方向性を確認。主な論点として、①道路整備のあり方 ②税の使途のあり方 ③税率と課税の理由 ④道路特定財源を維持するとした道路整備費財源特例法の扱い――の4点が提案されました。公明党からは「自動車関係諸税の簡素化の論議を行うべき」「国民に見える、分かりやすい道路予算の改革を示さなければ国民の期待を裏切ることになる」等の意見を述べました。






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