宮城県で各種団体と意見交換


 7月7日(月)、仙台市内で公明党宮城県本部主催の「国政・県政等に関する要望懇談会」を開催しました。団体ごとに国・県への政策要望を聞く懇談会で、この日は、社団法人宮城県園建設業協会、宮城県森林組合連合会及び宮城県森林組合組合長会、社団法人日本助産師会宮城県支部の代表と意見交換しました。公明党からは私をはじめ、石橋・小野寺・庄子の3県会議員と6人の仙台市議団が参加しました。



 席上、県造園建設業協会の齋藤悦郎会長は、公共工事設計労務単価が年々下がっている現状について、「毎月10月に実施される公共事業労務費調査の結果を受けて、次年度の公共工事設計労務単価が運用される。調査に適用される公共工事のサンプル数を拡大し精度を高めて欲しい」との要望がありました。

 県森林組合連合会の大沼迪義代表理事会長らからは、①森林の整備や林業発展に必要な安定財源の確保②担い手対策の充実化③国(県)産材の利用拡大――などを要望がありました。

 また社団法人日本助産士会宮城県支部の新田みつ子支部長からは、助産師への社会の認識不足があると指摘、お産の現場の実情を述べました。






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