公明党税制調査会が始動


 7月3日(木)、私が会長を務める公明党税制調査会は、衆院第1議員会館で総会を開き、来年度税制改正に向けた議論を開始しました。



 総会の席上私は、党税調の議論を例年に比べ4カ月前倒しで始める理由として、2009年度からの道路特定財源一般化や社会保障制度の負担と給付のあり方など、現在政府で議論が進んでいるテーマが税制に深く関係していることを挙げ、「特に社会保障の安定的な財源をどのように確保するのかは待ったなしの課題だ」と強調。来年(2009年)度税制改正に向けて、消費税を含む税体系の抜本的改革、相続税見直し、住宅ローン減税、国際課税、たばこ税、環境税など幅広い税目を視野に入れ、「国民生活に責任を持つ与党として精力的に議論を深めていきたい」と党税調としての議論のポイントを述べました。



 斉藤政調会長は、当面の課題として財政健全化に向けた歳出歳入の一体改革、ムダゼロに向けた党の取り組みなどを説明。この後、出席議員で意見交換を行いました。






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