「電機産業の現状と振興策について」電機連合から要望

 7月28日(木)、都内で電機連合(全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会)の古賀伸明中央執行委員長らと懇談し、電機産業の現状と振興策について意見を交換をしました。これには、福島豊、河上覃雄、江田康幸の各衆院議員が同席しました。


 席上、同連合側から、電機産業振興への税制支援として、①高水準の人材確保を目的とする自己啓発投資減税の創設 ②IT(情報技術)投資促進減税 ③研究開発促進税制の継続 ④IT分野への予算の重点配分や新エネルギー開発の推進 ―などについての要望を受けました。


 その後の意見交換では、国民生活のIT利用の拡大や核燃料サイクルのあり方などについて協議。公明党側は、第3期科学技術基本計画での申し入れで、IT分野に対する予算重点化を基本に据えたことなどを紹介しました。



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