日弁連と弁政連の要請懇談会に出席


 4月18日(金)、都内で開かれた日本弁護士連合会(日弁連)と日本弁護士政治連盟(弁政連)の要請懇談会に参加しました。会合では、両団体から3000人の法曹人口増員目標(2010年目途)に関し、法科大学院の指導体制や合格者の就職難など養成制度の不十分な点を改善し「質を確保」をするよう要請がありました。公明党からは太田昭宏代表、浜四津敏子代表代行、北側一雄幹事長らが出席しました。



 席上、日弁連の宮崎誠会長は、「司法改革を続けるために現在の矛盾に目を背けるべきでない」と述べ、10年の目標にこだわるべきでないとの考えを示しました。これに対し公明党は、「3000人を前提として、質に対応するのがあるべき姿」とした上で、養成制度の改善について党プロジェクトチームで本格的に取り組んでいきたいとの意向を示しました。

 

 太田代表は、国の安定のためにも、しっかり議論をして裁判員裁判など新しい制度に向けてスタートを切ることが大事であることを述べ、司法制度改革を日弁連などの現場関係者と連携を取りながら進めていく考えを訴えました。



 また、「捜査の可視化」について宮崎会長は、「公明党が、かなり踏み込んだ提言をしてくれたおかげで、警察庁で捜査の可視化が試行されることになった」と述べ、「日弁連としても、この提言を生かせるよう尽力していく」との決意が示されました。






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