「地方分権を政策綱領に」全国知事会から要望

 8月11日(木)午前、全国知事会の麻生渡会長(福岡県知事)と知事会政権公約評価特別委員会の山田啓二委員長(京都府知事)と懇談し、衆院選のマニフェスト(政策綱領)に地方分権の推進を盛り込むよう要請を受けました。


 席上、麻生知事会長らは「公明党のマニフェストに、さらなる地方分権の推進と三位一体改革(国と地方の税財政改革)の実現を掲げていただきたい」と要望。
 その際、全国知事会が提言する、①2006年度改革で3兆円規模の確実な税源移譲を実施 ②国と地方の協議の場の制度化 ③07年度以降も「第2期改革」を推進し、改革に必要な体制整備のための新法の制定――などが盛り込まれるよう求めました。


 私からは、「公明党はこれまで三位一体改革に取り組み地方分権を進めてきたし、これからもその方向でしっかり取り組んでいく。マニフェストにもそのことをしっかり盛り込む」旨、答えました。



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