ガソリンスタンド支援の申し入れを受ける


 3月31日(月)、太田代表・斎藤政調会長らとともに、国会内で全国石油政治連盟の森洋会長らと会い、揮発油(ガソリン)税の暫定税率が失効した場合のガソリンスタンドへの支援策について要望を受けました。



 席上、森会長から、①ガソリンへの課税が製油所からの出荷時であるため、4/1に暫定税率が失効すると、4月以降に製油所から出荷されたガソリンとそれ以前のものとの間では価格差が生じる ②しかしながら、激しい価格競争のため、暫定税率が課税された3/31以前のガソリンも(暫定税率分)約25円を4月から下げざるを得ない――など、現状では3/31以前に出荷されたガソリンの暫定税率分が、ガソリンスタンドの負担となることが説明されました。そして経営基盤の弱いガソリン小売業を守るため、「引き下げ分を減税・還付する対策を講じてもらいたい」「また揮発油税の法定納付期間を2カ月延長して3カ月としてもらいたい」等の具体的要望が出されました。

 これに対し公明党は、業界団体と連携を密にしながら、ガソリンスタンドの経営安定を図る対応を政府に申し入れていく考えを述べました。






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