党地域活性化本部が調査結果を発表

 

 2月8日(金)、公明党地域活性化推進本部は、国会内で記者会見を開き、同本部が昨年11月~12月に実施した「過疎集落実態調査」の結果について発表しました。この調査は、共同体としての機能維持が困難な集落や、将来、消滅の恐れがある集落の実態を把握するために行ったもので、公明党議員が活動する地域の中から選定した過疎集落の住民有力者と行政担当者を対象に訪問形式で実施、全国261市町村・476集落から回答を得ました。



調査結果では、20世帯未満の“限界的”な規模の集落が41.2%に上り、住民の7割以上が65歳以上の高齢者という集落は37.2%に達したことが判明。また住民に聞いた過疎化の原因として、「高齢化」73.7%、「後継者不足」72.3%、「農林水産の衰退」54.2%が上位を占めました。さらに課題としては、「働く場所や仕事がない」が6割を超え、「耕作放棄地や空き家が増えている」「鳥獣被害」「医療の不安」をほぼ半数の集落が挙げ、一方、高齢化=農林水産業の衰退(雇用不足)と受け止めている住民が多いことも浮き彫りになりました。



一方、行政担当者への調査からは、人口10万人・5万世帯未満の中小市町村に、過疎集落の8割以上が存在し、回答した自治体の約3割に、10年以内に消滅が予想される集落があることが判明。今後の拡充を期待する対策としては、「交通・通信の整備」72.4%と最も高く、「産業の振興」41.4%、「医療・福祉対策」33.0%などが後に続いている結果となりました。



調査結果を踏まえて私は、「農林水産業は、国土保全・雇用確保として効果は大きく、過疎対策として活用することも有効である」「共同体維持のための人的パワーが不足していることを踏まえ、若手の人材派遣施策や過疎集落青年協力隊など民間活力の活用を含めた人的支援策も検討すべきだ」と、今後の対策について具体的提言を述べました。


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