基礎年金の税方式で意見交換 ―党社会保障ビジョン委員会―


 これからの社会保障のあり方を検討する党社会保障制度調査会ビジョン委員会が2月5日(火)に開催されました。今回の委員会では、慶應義塾大学准教授の土居丈朗氏を招いて「基礎年金を全額消費税で賄う税方式化」についての説明を受け、内容を議論しました。



 この提言は、日本経済新聞社・年金制度改革研究会が年頭に発表したもの。土居氏は、基礎年金すべての消費税を財源とする税方式に移行させることで「年金制度の持続性を高め、未納問題や無年金の解消につながる」と強調。給付水準は維持し、保険料を廃止する代わりに消費税を5%上げることなど、研究会報告の概要を説明しました。

これに対し、公明党側からは「保険料を納め終えた高齢者から消費税で再び負担を求めるのは不公平感が高まる」「仮に消費税を5%上げても、全部が年金財源に充当される状況にはない」などの意見が出されました。






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