8道県知事から暫定税率の維持の要望受ける


 1月29日(火)、衆院第一議員会館で北海道・東北(新潟県含む)8道県の知事らと会い、揮発油税(ガソリン税)などの暫定税率の維持と道路特定財源の確保についての要望を受けました。これには、斉藤鉄夫政務調査会長、風間昶参院議員らの関係議員も出席しました。



 席上、青森県の三村申吾知事から「(暫定税率が廃止になれば)8道県で約2500億円の税収に直接影響する。また、雇用など地域経済にも影響が出る。何とか3月31日までに(暫定税率維持の税制改正法案の)成立をお願いしたい」との強い要望がありました。

 これに対し公明党は、「何とか年度内に予算と関連法案を成立させ、国民や自治体に不便をかけたり、混乱が起こらないようにしたい」と回答。更に「法案成立の成否は世論にかかっている面があり、地域の方々に道路特定財源の重要性を説明してもらいたい」とのお願いも致しました。

 新潟県の小熊博副知事からは「地震の時に、道路がどれだけ大切か痛感した。雪の多い地域であり、通学路の除雪ができなくなったりすれば大変なことだ」と道路財源の適切な確保に関する訴えもなされました。






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