生活者本位の政治に転換を協議 ― 政府・与党連絡会議 ―


 政府と自民、公明の与党両党は、1月7日(月)首相官邸で連絡会議を開き、当面する諸課題について協議しました。



 席上、福田康夫首相から海上自衛隊の給油活動を再開するための補給支援特別措置法案と、薬害C型肝炎の被害者を一律救済する法案について、今臨時国会での成立に協力を求めるとともに、次期通常国会における今年度補正予算案、来年度予算案、来年度予算関連法案について「国民生活に直結する。しっかり年度内に成立させたい」との協力要請を求められました。また、昨年末の中国訪問において、「(東シナ海ガス田開発問題について)解決に大きく一歩、近づいた」とし、「春にも解決できるのではないか」との報告がありました。



 公明党からは「大きな問題が山積しているが『国民のための仕事』をする年にしていきたい」と新年の抱負を述べた上で、「生活者や消費者、中小企業、地域で困っている人の側へと政治も行政も転換していかねばならない」と強く要望。各閣僚に対して「生活者や消費者を大切にする観点からの具体策を示してもらいたい」と述べました。

 さらに景気・経済について、日本のGDP(国内総生産)や給与所得が約10年間、横ばいである現状を示し、引き上げに向けた成長戦略の方向性を明確に示すよう求めました。給与所得の引き上げについても、首相が直接、労働分配率(企業利益のうち人件費に分配する割合)の向上を企業側に要請することを含めた上で、対策の検討をすることを求めました。また、7月の北海道洞爺湖サミットに関して、「(主な議題は)待ったなしの地球温暖化問題だ」と述べた上で、「国として何ができるか、企業として何ができるかなどの観点から考えていかねばならない。国民総がかりで身近に取り組める運動を展開していくべきだ」との意見を述べました。



 町村信孝官房長官からは、民主党が道路特定財源の暫定税率を廃止する方針を示していることについて「民主党は、道路整備水準を維持するとも言っており、完全に矛盾している」と批判。これに対し私は、「暫定税率を廃止すると地方にいく(道路)財源が少なくなる。地方が道路を造る場合、福祉(予算)を切り詰めることにならざるを得ない」との見解を述べました。また「揮発油税(の暫定税率)の必要性を、政府は積極的に説明をすべきだ」と指摘、さらに「今回の税制改正における政府与党の努力が、国民によく理解できるような広報の工夫が重要だ」と強調しました。






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