来年度大綱へ大詰め―与党税制協議会―


 自民、公明両党は12月12日(水)夕方から与党税制協議会を断続的に開き、2008年度与党税制改正大綱の取りまとめに向けて大詰めの協議をしました。

 証券税制の軽減税率廃止に伴う市場特別措置について、定率減税廃止による増収分を2009年度からの公的年金国庫負担割合1/2引き上げの財源などに充てることで調整を続けることとしました。




 これに先立って、公明党税制調査会の役員会・拡大幹事会を開催し、税制改正の最終的な党内議論を行いました。会議では、土地の売買にかかる登録免許税の特別措置については、現行税率を1年間据え置き、09年4月から2年間で段階的に引き上げることで了承。「証券税制」など未決定の検討項目については、税制会長一任の決定を行いました。






関連記事

  1. 政府・与党連絡会議を開催、核実験を非難

  2. 「グレーゾーン事態を議論」安全保障法制整備に関する協議会に出席

  3. 命と暮らし 公明が守る ~新春街頭演説会に参加

  4. 党次世代育成支援推進本部が初会合

  5. 安定政権で政策継続 ~青森県本部主催の政経懇に出席

  6. 日本労働組合総連合会から「来年度予算編成」で要請