「漁業・漁村の活性化を」青森県漁連から要望










 8月19日(金)、青森市内の青森県漁業協同組合連合会(県漁連)を訪問し、県漁連内に設置された漁業経営安定対策本部の植村正治本部長(県漁連・代表理事会長)から、漁業・漁村の活性化を求める要望を受けました。


 席上、全国漁業協同組合連合会の代表理事会長でもある植村会長は、「資源の減少鶯魚価の低迷に加え、燃油価格の高騰により漁業経営は危機的な状況に追い込まれている」との現状を説明。その上で植村会長は、①生産の中核を担う漁業者に対する経営維持政策の創設②漁業金融の円滑化のため中小漁業融資保証・保険制度及び運用の拡充 ―など7項目について要望しました。
 私は、「水産物自給率の向上を目指して公明党は、水産物の価格安定策強化や魅力あふれる漁村の整備、漁業の多面的機能に対する直接支払い制度の導入―などを政策提言してきた。」と強調。さらに、「今後も公明党は、国民の食生活を支えている漁業の再活性化に全力で取り組みたい」と決意を述べました。



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