全国生活衛生同業組合中央会と懇談


 11月14日(水)、全国生活衛生同業組合中央会(田中清三理事長)と政策懇談を行い、2008年度税制改正に向けた要望を聴きました。同中央会は飲食店、理・美容業、旅館、クリーニング業などの組合から構成される団体です。



 冒頭私は、「現場で懸命に働く方々の生の声をよく聞き、要望に対してできるだけきめ細かい対応をしたい」と挨拶。中央会からは、①事業用資産に対する相続税の減税など円滑な事業承継を可能にする税制の確立 ②消費税の免税点の引き上げ(現行1000万円以下となっている年間課税売上高を2000万円以下に)―などの税制改正要請がありました。

 これに対し、私は「事業承継税制の抜本見直しは、党を挙げて取り組む」と述べ、北側幹事長も「意見を受け止め、しっかり党内で議論していく」と、中小企業税制の抜本見直しに党としてしっかり対応することを表明しました。






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