確かな経済成長を!―自工会と懇談―


 公明党は11月13日(火)に、都内で自動車工業会(自工会、張富士夫会長)と初めての政策懇談会を開き、来年度の税制改正などで意見交換をしました。公明党からは、太田昭宏代表、白浜一良副代表、北側一雄幹事長、斉藤鉄夫政務調査会長らも出席しました。



 自工会の張会長からは、「現在の経済成長が確かなものとなるよう政府・与党として適切かつ賢明な政策を講じていただきたい」として、①自動車諸税の簡素・軽減化と道路特定財源全額の道路整備への充当 ②EPA(経済連携協定)交渉の推進 ③地球温暖化対策へのさらなる取り組み――などの具体的な要請が出されました。

 これに対し、太田代表は「日本経済のけん引力としての皆さまの力が、より発揮できるよう環境整備をしていきたい」と挨拶。私は「ガソリン税(揮発油税と地方道路税)に対する消費税の二重課税の廃止を検討していきたい」との考えを述べました。

 このほか、道路特定財源や温暖化ガスの排出権取引制度、バイオ燃料の課題などについて活発に意見交換し、道路特定財源については「納税者の納得できるものにする事が肝要。今日の議論も踏まえて、賢明な取り組みをしたい」との党の見解を示しました。






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