JA全中から予算・税制の要望受ける


 11月8日(木)、公明党政務調査会・税制調査会は、来年度予算編成と税制改正について全国農業協同組合中央会(JA全中)と要望懇談会を開きました。



 JA全中からは、①バイオマスの高度活用を促進するための特例措置 ②農林漁業用A重油の石油石炭税に関する特例措置の延長 ③農地の税制上の特例措置の延長―などが要望されました。富士重夫・常務理事から「原油高による施設園芸農家の窮状」や「価格が高くバイオマス利用に二の足を踏んでいる農業者の現状」が報告され、税制措置の必要性が訴えられました。

 これに対し私は、「現場の幅広い意見をしっかり受け止め、(農家の負担軽減のため)頑張りたい」等、農林水産業活性化推進のために全力を挙げている公明党の基本姿勢を回答しました。






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