現場の声を予算・税制に


 10月30日(火)、2008年度の予算編成と税制改正に向けた各種団体からの要望ヒアリングが開始されました。初日のこの日は衆院第1議員会館で、日本歯科医師会、日本助産師会、日本道路建設業協会、日本住宅建設産業協会・同連合会の4団体との要請懇談を行い、私も党税制調査会長として出席しました。



 日本歯科医師会からは、メタボリックシンドローム予防施策の一つとして歯周病予防への取り組みの重要性が指摘され、歯周疾患検診の拡充やマイナス改定が続く歯科診療報酬の引き上げの要請が出されました。



 日本助産師会との懇談では、公明党として「産科医不足によって地域における助産師の役割がますます大きくなっている」との認識を示したのに対し、助産師会側から「助産所に係わる固定資産税の非課税化」「開業助産所における産科嘱託医師・嘱託医療機関の確保」などの具体的要望が出されました。



 日本道路建設業協会からは、①今年度末で暫定税率の適用期限を迎える道路特定財源諸税について、道路整備計画を着実に推進する観点から適用期限の延長してもらいたい ②請負契約書などに係わる印紙税は廃止を検討してもらいたい等の要望が提出されました。



 日本住宅建設産業協会・同連合会からは、住宅関連税制要望として、①住宅取得資金についての相続精算課税制度の特例期限延長 ②住宅にかかる消費税率の現行税率(5%)の維持 ③住宅改修に際してのアスベスト除去支援税制創設――などの要望がありました。






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