「アスベスト被害」万全の被害者救済策を

 9月21日(水)、公明党アスベスト対策本部は会合を開き、アスベスト(石綿)被害者の救済策などについて関係省庁と意見を交換しました。これには、私も対策本部長として参加しました。


 席上私は、「アスベスト被害者救済策について、新法で広い範囲の救済を行うことに合意ができつつある」と強調。その上で、特別国会で一定の方向性を示すとともに、新法の策定作業などに全力で取り組む党の方針を述べました。


 会議では、政府の取り組みや新法制定に向けた関係省庁間での議論について報告を受け、意見を交換。出席議員からは、労災補償の対象ではないが、現に中皮腫(がんの一種)で苦しんでいる患者に対して、治療費の貸与など新法ができるまでの対応を早急に講じるよう強く求める声が出されました。また、新法で救済が検討される周辺住民の範囲や労災の時効の問題への対応について質問が出されました。


 政府側からは、原因となった作業場などの特定が困難なことから、中皮腫やアスベストに起因する肺がんなど、救済の対象として検討している疾病であれば、場所や時効の年限にかかわらず救済を実施する方向で議論を進めていることが報告されました。



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