断続的に連立政権協議を行う


 9月24日午後、国会内で同日の自民党役員人事で正式決定した伊吹文明幹事長、二階俊博総務会長、谷垣禎一政務調査会長、古賀誠選挙対策委員長らの表敬を受けました。

 その後、新しい「連立政権合意書」の内容について、両党の連立政権協議が断続的に続けられ、同日夜に大筋合意を見ました。私は、北側幹事長・斉藤政調会長とともに政権協議に参加、新たな福田政権が重点的に取り組むべき政策課題について検討しました。


 

 検討された政策課題は、「負担増・格差の緩和」「政治とカネの透明化」「地域活成化」「命を守る安全網」「女性が安心できる社会」「行政改革」「外交・安全保障」など15項目。障害者自立支援法の抜本見直しや母子家庭・児童扶養手当の一部削減の凍結検討、全ての政治資金支出の領収書添付、中小企業支援策の拡充、医師不足緊急対策など、政権合意には公明党の主張が多く盛り込まれました。(政権合意書の正式文書は、後日掲載)






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