農家の不安 解消へ―各地のフォーラム踏まえ経営安定など7項目要望―


 6月22日、公明党農林水産業活性化推進本部として、安倍総理と農林水産省に我が国農業の活性化について申入れを行いました。私は、同本部の総合副本部長として神崎武法党常任顧問(同本部総合本部長)ら共に、申し入れに立会いました。



 党推進本部は、これまでに福島、岡山、愛知、北海道、熊本、富山の6道県で「農業活性化フォーラム」を相次いで開催。担い手支援の強化を打ち出す新法や農業が抱えるさまざまな課題について、農家や関係者と精力的に意見交換を重ねてきました。今回、各地での議論・要望を踏まえ、できるだけきめ細やかな対応が必要との観点から、7項目にわたる対策を講じるよう総理及び農水省に要請しました。これは、認定農業者と集落営農を担い手に位置付けた新法に対し、農家の中には戸惑いや不安などがあることを重視したものです。



 具体的な要請内容は(1)対策の理解を深めるためのPR向上と手続きの簡素化(2)担い手要件に満たない小規模農家や中山間地域の農家に対し集落営農や農業法人などに誘引する具体策の実施(3)収入減の懸念がある品目横断的経営安定対策の不安解消(4)米需給調整、集荷円滑化対策における公平性確保(5)米消費拡大と米輸出施策強化、食育・食農教育の充実(6)耕作放棄地の利用促進(7)日本が最大限利益を得られるWTO(世界貿易機関)、EPA(経済連携協定)交渉――の7項目。この申し入れに対し、安倍首相からは「地域ごとに個別事情があると思う。柔軟に対応していきたい」との回答がなされました。






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