政府・与党連絡会議で年金問題を協議


6月11日昼、首相官邸で行われた「政府与党連絡会議」に参加し、年金記録問題など当面する諸課題について協議しました。



 年金記録問題への対応について、安部総理は、「国民の立場に立って丁寧に対応していきたい」と強調。その上で、年金記録の管理・事務処理に関する問題の経緯、原因、責任を検証する検証委員会を総務省に設置し、14日に第1回会合を開くことを明らかにしました。また、社会保険庁に保険料納付記録がなく、本人にも納付を確認できる領収書などの証拠がない場合の年金支給の是非を判断する第三者委員会についても、総務省に設置することを正式に表明しました。

 年金記録問題への対応について公明党は、「きょうから、24時間対応の無料電話相談が始まったが、相談が殺到して電話がつながらないという事態がある。電話や人数(相談員)を増やすなど、相談受け付け体制の拡充をすべきだ」と力説。これに対し政府から「早期に拡充したい」との回答が示されました。さらに、「厚生労働相を中心に、国民にメッセージを発していくことが大事だ」と指摘。総務省に設置する第三者委員会については、「国民の立場に立って、(本人の説明で)整合性のあるものは、(年金支給を)積極的に認定することが望ましい」と強調し、「個別事案にどう対応するか、基本的な枠組み(基準)を十分、練り上げてスタートしてもらいたい」と要請しました。

 このほか、「社会保険庁改革関連法案」や「国家公務員法改正案」、政治資金の透明性を高める「政治資金規正法改正案」などの取り扱いについても協議しました。






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