農業フォーラム踏まえ意見交換 ―農政改革関連3法 分かりやすい説明が必要―


 公明党農林水産業活性化推進本部は23日、参院議員会館で会合を開き、同推進本部が日本農業の再生をめざして、今月からスタートさせた「農業活性化フォーラム」や農業視察で寄せられた意見、要望について、農水省と意見交換しました。



 会合では、福島、岡山両県で実施した2回のフォーラムを踏まえ、「農業の担い手に対する経営安定のための交付金法」において4月に施行された農政改革関連3法は担い手にとって意義ある制度であるにも関わらず「制度が複雑で分かりにくい」との意見があったと指摘があり、これについて「農家の皆さんの立場に立った分かりやすい説明、周知徹底が必要ではないか」との意見が出ました。

 さらに経営安定のための交付金法について、担い手の条件緩和や、さらなる支援策の充実を求める声が多いことなどが紹介されました。

 このほか、今後、各地で開催が予定される同フォーラムや農業視察の日程などについて十分協議し、党を挙げて日本農業の活性化に精力的に取り組んでいく方針を強く確認し合いました。






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