「原油高騰問題」早期対応を










size=-1>原油価格高騰で対応策を協議した党対策本部
 9月30日(金)、私が本部長を務める原油高騰問題緊急対策本部の初会合を開き、原油価格高騰による日本経済への影響や、その対応策などについて、関係省庁との協議を行いました。


 冒頭私から、原油価格高騰について、「漁業や農業、運送業など中小企業を中心に大きな影響が出ている」と述べた上で、党として早急な対応に全力を挙げる意向を表明しました。
 経済産業省からは、原油価格高騰で約6割の中小企業が収益面で悪影響を受けているとしたほか、商品などへの価格転嫁ができないと回答した中小企業も約9割に上がっている現状の説明を受けました。国土交通省は、トラック事業への影響に関連し、燃料価格の上昇分を運賃に転嫁できるよう、荷主側企業に理解を求めていく方針を示しました。
 農林水産省は、農漁業、特に漁業で大きな影響が出ており、今後は省エネ対策の推進などで費用削減のための施策の実施に尽力するとの見解を述べました。


 会合後の意見交換では、出席者から、国によるエネルギー多様化の推進を求める要望が出されたほか、国の石油備蓄について、市場を通さず直接、事業者に安価で提供する支援策などの提案が出されました。



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