「原油高騰問題」早期救済へ全力










size=-1>原油価格高騰で救済策などを協議した党対策本部

 10月5日(水)、私が本部長を務める「原油高騰問題緊急対策本部」は原油価格の高騰が与える影響について、全日本トラック協会や全国漁業協同組合連合会(全漁連)の代表らと会合を開き、ヒアリングを行うとともに、救済策をめぐり意見を交換をしました。


 席上、トラック協会の石井健児理事長から、1990年以降の規制緩和によって、運送事業者数が増加し、競争が激化していることから、燃料費の上昇分を運賃に転嫁できない現状を説明。「トラック運送事業をめぐる状況は厳しい」として、高速道路料金や燃料関係諸税の負担軽減などを求めました。


 一方、全漁連の宮原邦之代表理事専務は、輸入品の増加で国産物の漁価が低下傾向にあるのに加え、漁価が市場での「せり」で決定することから、価格操作ができず増大する燃料費の吸収が困難と強調。その上で具体的な救済策として、「(燃料の)値上がり分を補てんする制度をつくってほしい」と要望したほか、国で備蓄された石油に関して、市場を通さず、安価で提供する時限措置を提案しました。



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