日本商工会議所と政策懇談


 11月17日(金)午前、公明党と日本商工会議所(日商:山口信夫会頭)との政策懇談会が開催されました。懇談会では、「道路特定財源」などについて意見交換するとともに、来年度予算や税制改正について要望を聞き、議論を行いました。



 冒頭、山口会頭から、まちづくり三法の見直しについて「公明党の大変な協力を得て実現し、地方が喜んでいる」と謝意が表明されました。また、道路特定財源の一般財源化について「道路は一番大事な血液の流れるところ。東京と地方の競争条件を同じにしていく必要がある」と道路特定財源の堅持が求められました。



 私は党税制調査会長として、日商が要望している①包括的な事業承継税制の確立 ②中小企業の経営基盤強化のための税制拡充 ③産業競争力・成長力の強化のための法人課税の見直し等について、党の見解や方針を述べました。特に日本産業を支える中小企業については、公明党としてもこれまで以上の取り組みをする旨を表明しました。






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