経団連などから税制改正要望を受ける


 11月10日(金)、日本経済団体連合会、日本住宅建設産業協会・全国住宅建設産業協会連合会、全国農業会議所の代表と懇談し、税制改正についての要望を聞きました。



 日本経済団体連合会からは、日本の法人税が他の主要国よりも高水準である現状が示され、「日本企業の国際競争力強化へ、法人税の引き下げ」が要請されました。また、減価償却について「限度額を現行の95%から100%に」との要望も出されました。



 日本住宅建設産業協会・全国住宅建設産業協会連合会との意見交換(写真)では、①特定居住用財産の買い替え時における長期譲渡所得課税の特例措置の延長 ②省エネ推進を目的とした特例措置の創設 ③バリアフリー改修促進税制の創設――などの要望が提示されました。



 全国農業会議所からは、具体的な要望として①経営所得安定対策などにかかる交付金を活用した場合の特例措置の創設 ②特定農業法人が農用地利用集積準備金制度などを活用した際の特例措置の延長――などが挙げられました。



 党税制調査会は、これら各種団体からの要望を踏まえ、12月中旬に予定される税制改正に向けて公明党としての税制改正を取り纏める作業に入っていきます。






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