各種団体からの予算・税制ヒアリング 始まる


年末の予算編成・税制改正に向けた各種団体からの要望ヒアリングが、10月30日(月)から始まりました。予算・税制改正に現場の声を反映させるためのもので、党政務調査会と税制調査会が11月10日までかけて断続的に開催する予定となっています。私も党税制調査会長として、精力的な取り組みをしています。



 初日の10月30日は、日本観光旅館連盟(日観連)、全国農業協同組合中央会(JA全中)、日本チェーンストア協会、日本建設業団体連合会(日建連)、建設業協会から要望を受けました。日観連からは「国際観光ホテル整備法に基づく旅館・ホテルの経営負担の軽減策」、JA全中からは「品目横断的経営安定対策など交付金を受ける担い手の農地取得、設備投資の促進など経営基盤の強化」、チェーンストア協会からは「消費税の引き上げへの慎重対応」、日建連・建設業協会から「耐震改修工事などに対する優遇措置の創設」などの要望が出されました。

 二日目の11月1日(水)には、住宅生産団体連合会、全日本トラック協会、全国漁業協同組合連合会(JF全漁連)、全国中小企業団体連合会、全国商店街振興組合、不動産協会、日本歯科医師会の7つの団体から要望を受けると共に、各業界が直面する課題について意見交換しました。






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