サービス・流通連合から政策要請受ける


9月28日(木)午後、私が友好議員となっているJSD(日本サービス・流通労働組合連合)から政策要請を受けました。小林政策局長から「労働法制の見直し」「消費税問題」について労働組合としての見解を聞くとともに、意見交換を行いました。



 現在、厚生労働省の各審議会では、大きく変化してきている労働者の働き方に対応すべく、「労働契約法」や「労働時間法制」に関する検討が進められています。明年の通常国会が議論の舞台となりますが、労働契約法制(契約の締結・変更ルールや解雇の金銭解決制度など)、労働時間法制(割増賃金、自律的労働)について、全ての労働者が公正なルールのもとで安心して働ける労働環境を整備する方向で検討を進めても貰いたい旨の要請がありました。

 消費税議論については、「先ずは歳出構造の徹底した見直しと安定的な社会保障制度の確立を図るべきで、財政再建の観点のみで拙速に進めるべきではない」、また「具体的な消費税議論に当たっては、まずは益税問題など現行制度の補正を行うこと、そして家計への配慮・逆進性の緩和・流通サービス事業者の負担軽減等を検討すべきである」等の意見が出されました。

 労働法制の変更や消費税問題は、働く庶民にとって極めて大きな課題。党としても各界の各層の意見を踏まえた上で、十二分な検討をしていく考えであることを示しました。






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