「第6回党全国大会議案を発表」公明新聞の記事を紹介します


<公明新聞:2006年9月14日付>



  公明党は13日午前、東京・新宿区の党本部で常任役員会を開き、30日の第6回党全国大会に提出する運動方針案と重点政策案を決定。冬柴鉄三幹事長、太田昭宏幹事長代行、井上義久政務調査会長は、同日昼の記者会見で両案を発表した。



 運動方針案では、今大会を「次の50年」に向けた「新しい公明党」の新出発と強調。連立政権7年の実績を確認した上で、今後の目標として、教育改革など五つの課題への挑戦と創造的アジア外交の推進を提起している。憲法問題では「加憲」論議の対象となる主なテーマを例示。さらに来年の政治決戦での勝利を呼び掛けている。重点政策案では、「人と地域が輝く人間主義の国づくり」と題し、(1)共生社会(2)地域再生(3)安全・安心(4)外交・国際貢献――などの観点から具体策を提唱している。





運動方針(案)



 運動方針案は第1章「躍動するアジア・日本と公明党」で、(1)中産階級の台頭著しいアジア(2)続くテロの脅威(3)人口減少社会に突入した日本(4)格差社会の諸問題など、激しく変動する内外情勢について分析。



 第2章「『新しい公明党』をめざして」では、1956年参院選での公明系無所属候補の当選から数えて、今年が「国政進出50年の節目」と確認。今回の党大会を「『次の50年』に向けて新出発」と意義付け、「大衆とともに」の立党精神を胸に刻み、新たな決意で民衆への奉仕に徹する闘いを開始すると宣言。



 その上で、過去の公明党議員の中に、カネや名誉欲におぼれ、立党精神を踏みにじった政治家がいたことを「痛恨の極み」とし、「支持者を裏切る不知恩・忘恩の徒は二度と出さない」との強い決意を表明している。



 また、公明党は「住民のために泥まみれになって闘う現場第一主義、『闘う人間主義』の党」とし、それが、「公明党の誇るべき理念、行動原理であり、永遠に変わらぬ公明党の魂」と強調している。



 第3章「連立政権7年と公明党」では、公明党が連立政権に参加した7年を総括し、金融危機の淵にあった日本経済を戦後最長に迫る景気拡大にまで再生させ、各種経済指標を大きく好転させたと主張。また、政治の「質」を変え、政治浄化や税金のムダ遣い一掃を進めるとともに、旧来は優先度の低かった教育、環境などが「政治の表舞台に躍り出た」としている。



 さらに、社会保障制度が将来にわたって機能するよう年金、介護、医療の各分野で財政やサービスの充実など制度の再構築を進めたと力説。連立7年間の主な実績も明記した。



 第4章「『経済再生』から『人が輝く社会』へ」では、今後の改革の目標として「人が輝く社会」を掲げ、(1)教育改革(2)新しい経済成長(3)地域再生(4)格差抑制(5)少子高齢化――の五つの課題への挑戦と創造的アジア外交の推進を提示。



 五つの課題の中では、全人格的な「人間力」を開花させる教育改革を優先課題と位置付け、「人間のための教育」と「現場からの教育改革」、さらに社会全体の教育力の向上などを掲げている。



 また、地域再生では地方「自立」を促進し、中長期的な観点から道州制の積極的な推進も明記。格差抑制では、再挑戦可能な経済社会の構築と併せ、フリーター、ニートなど若年層の自立支援策の拡充を打ち出している。



 第5章「未来志向の憲法の在り方」では、公明党が主張する「加憲」の概要について、憲法3原則と第9条を堅持する従来の方針を再確認した上で、「加憲」論議の対象となる主なテーマとして、「国民主権の明記」や「知る権利」「生命倫理」「生涯学習権」「自衛隊の法的認知」「平和への貢献」「環境権」「地方自治の本旨の明確化」などを例示した。



 第6章「党勢拡大の党活動」では、統一地方選と参院選が重なる来年の政治決戦を「公明党にとって“剣が峰”の戦い」と指摘。「統一地方選の完全勝利」と「参院選において5選挙区(埼玉、東京、神奈川、愛知、大阪)の完勝と比例区の過去最高得票で8議席の獲得」に総力を挙げるとした。





人と地域が輝く日本へ

地域企業応援戦略、国連の機能強化への貢献など提言



重点政策(案)




 重点政策案では、今後の改革の視点について、「“個人”や“地域”が輝くための『攻め』の改革、そして『安全・安心』の生活を保証する盤石な基盤整備に力を注ぐことが重要」として、(1)「人」輝く共生社会の実現(2)「地域」輝く新成長戦略(3)安全・安心の輝く国づくり(4)世界に貢献する輝く日本へ――の四つを提示している。



 その上で教育改革では、「人間のための教育」を掲げ、自然、職業体験などを実施し、子どもの人格の完成をめざすと強調。また文化芸術、スポーツの振興を図り、生涯豊かな人生がおくれる環境の整備を訴えている。



 さらに、教育格差を生まない教育費の負担軽減へ、幼児期の教育費無償化や奨学金の抜本的拡充などを提唱した。



 安心・ゆとりのまちづくりに向けては、人口減少時代の到来を踏まえ、都市の中心部に都市機能を集中させる「歩いて暮らせるまちづくり」が重要と指摘。また、子育て世帯を対象に公的賃貸住宅への優先入居などを促す「巣づくり支援」を積極的に推進するとした。地域経済の活性化については、「中小零細企業を地域の成長の原動力」と位置付け、地域の特性を生かした産業政策「地域活性化総合プラン」を作成し、複数の市町村圏を単位とした集中的な支援を明記。また、「地域企業応援戦略」として、中小企業関連予算の倍増などを打ち出した。



 魅力ある農山漁村のコミュニティーの再生では、教育・医療など、「生活環境の整備が必要」と指摘。さらに、「環境保全型農業推進法」を制定し、景観保全活動などへの支援拡充を主張した。



 社会保障については、人口減少、少子高齢化が進む中、制度の安定した運営のため、社会保障番号の導入と一体的に、社会保険制度の個人単位化を進める考えを表明。一方、世代間の公正性の確保へ世代会計を明確にし、制度に反映させる仕組みを検討するとした。



 障害者自立支援では、就労支援を含めた所得確保のための具体策を強調。ドクターヘリの全国普及に向けた法制化や、4月に発表した「少子社会トータルプラン」の実現なども明記した。



 防災や治安といった国民の安全・安心を確保する対策では、「自助・共助・公助」の三つの考え方を基に、地震発生率が高いと予測される地域への優先的な耐震化の推進をはじめ、警察庁と各都道府県警との連携強化など防犯対策の充実を訴えている。



 一方、平和構築や核軍縮、貧困の克服など世界が直面する問題の解決へ、国連の機能強化を訴えた上で、日本の安保理常任理事国入りや青年の国連活動への参画、女性のための政策機関の設置、国連を支える人的・財政的基盤の強化などを提言。さらに、東アジア共同体の形成に向け、積極的な支援を行うとともに日中間における首脳会談の早期実現を求めた。



 地球温暖化については、「環境立国ニッポン」をめざし、再生可能エネルギーの普及をめざし、「バイオマス基本法」の制定などを盛り込んだ。







運動方針(案)

重点政策(案)






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