「生活者の視点でIT社会の構築を」政策提言を発表


 7月27日(木)、生活者・利用者の視点を重視したIT(情報技術)社会の構築を目指す「安心・安全な情報通信社会の構築をめざして」と題する政策提言を発表しました。これには、IT社会に関するプロジェクトチームの谷口隆義座長(衆院議員)、沢雄二事務局長(参院議員)が同席しました。



 同提言は、携帯電話やインターネットなどに代表される情報通信分野の進展により、「便利で安全な国民生活の実現が可能となる」と強調。さまざまな社会問題の解決と経済発展などを政府が後押しするよう求めています。



 【携帯電話の利便性向上】



 国民生活を送る上で、携帯電話が必要不可欠となっている現状に対応するため、定額料金制の段階的拡大を図り、通話料金の引き下げをめざします。また、携帯電話の通じない地域を解消するための支援事業を拡充します。



 【地上デジタル放送への移行推進】



 地上デジタル放送への円滑な移行を行うために、アナログ放送の終了時期の周知徹底を行います。

 地上デジタル放送サービスの充実を図る一方で、アナログ受信機の大量廃棄に伴うリサイクル対策を早急に検討。



 【働き方の多様化促進】



 団塊世代の退職者などが持つ知識や経験を活用し、少子高齢化社会における労働力問題に対応するためインターネットなどを利用。育児期の親や高齢者、障害者が自宅にいながら仕事ができる環境の整備を行います。



 【情報通信で安心・安全対策】



 子どもの登下校の安全見守りシステムの導入を図るため、地方公共団体に対する財政措置を講じる。また、高齢者や障害者などの円滑な移動を支援する技術の開発を進めます。



 【教育の高度化と人材育成】



 すべての学校への超高速インターネット接続などを実現し教育効果を高める一方で、情報モラル・マナー教育の充実を促進します。



 【違法・有害情報対策の強化】



 インターネット上における違法・有害情報に対処するため、情報を選別する技術の研究開発とそれらの情報に対する相談窓口を拡充します。






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