「指定都市市長会」と要望懇談


7月26日(水)、2007年度の予算編成について、政令指定都市でつくる「指定都市市長会」の鶴岡啓一千葉市長らと懇談し、要望を受けました。



 鶴岡市長からは、地方分権改革のあり方について「国から地方への税源移譲・権限移譲を基本にする」とし、(1)消費税や所得税などの基幹税を地方に税源移譲し、国と地方間の租税配分を是正する(2)国の関与・義務付けを廃止・縮減しつつ、不要な国庫補助負担金を早期に廃止する(3)地方交付税の算定基準の見直しは、単に人口・面積で機械的に配分せず、大都市特有の財政需要を的確に反映させる――などの要望を受けました。また、生活保護制度の抜本改革、県費負担の教職員制度の見直しに伴う財政措置などについての要望が出されました。



 私は、「骨太の方針2006」で地方交付税の現行法定率を堅持した強調。その上で、国庫補助負担金の見直しなど、さらなる改革を進めていくとの見解を示しました。






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