「2007年度予算概算要求」最重点項目を安倍官房長官に申し入れ


 7月21日(金)、2007年度予算概算要求に向けた盛り込むべき最重点項目について、首相官邸に安倍晋三官房長官を訪ね、申し入れをしました。



  席上、私から少子化対策について、首相の強いリーダーシップのもと「政府を挙げて取り組まなくてはならない」として、総合的な施策を講じていく必要性を指摘。その上で、児童手当の拡充や先月に政府・与党で合意した「新しい少子化対策」の実施に向け、最重点で予算を配分すべきと訴えました。

  また、日本経済の安定的な成長を目的に、政府・与党を挙げて取り組む「経済成長戦略大綱」に関しても、具体策を着実に進めていく観点から、必要な予算の重点化に努めるよう要請。特に、中小企業を「成長の原動力」と位置付け、「地域企業応援戦略」として、中小企業のやる気を生かすことをめざし、地域経済の活性化を図ることが不可欠だと主張しました。

  一方、国民の安全・安心をより強固なものにするため、「防犯、防災対策の強化をお願いしたい」と訴えた上で、建物の耐震化推進など、災害対策の強化のほか、スクールバスの導入を通した子どもの安全対策の拡充などを求めました。

  公明党が推進している、「がん対策」では、基本法の成立を踏まえ(1)緩和ケアの充実(2)放射線医療の促進(3)がん医療の均てん化(格差是正)―などへの積極的な取り組みを要望しました。






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