電機連合と政策協議・要望


 7月13日(木)、電機産業の現状と政策課題について、電機連合(全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会)の中村正武中央執行委員長らと意見交換をしました。



 席上、同連合側は、電機産業の新たな成長を支える人材への投資、能力開発の強化を最重要課題に挙げ、自己啓発の費用に対する所得控除などの税制支援を要望。また、医療、介護などへのIT(情報技術)活用の促進や、環境対策へ燃料電池の普及などを求めました。



 その後の意見交換では、優秀な技能継承を図るためのOBの活用支援や、急成長する請負業界の健全な育成などについて協議をしました。



 私は、政府・与党が「経済成長戦略大綱」の取りまとめを決めたことに触れ、着実な実行へ、さらなる連携と協力を求めました。






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