ドクターヘリ全国配備へ・党の法案骨子を発表


 7月4日(火)、ドクターヘリの全国配備を推進するため、法制化に向けた法案骨子を発表。「秋の臨時国会で自民党にも呼び掛け、成立を期していきたい」と述べました。これには、党ドクターヘリ全国配備推進プロジェクトチームの渡辺孝男座長(参院議員)も同席しました。



 骨子では、目的に救急患者が全国どこにいても短時間内に、治療や搬送を行うドクターヘリの体制を整備し、救命率の向上を図ることを規定。その上で、国と都道府県に、厚生労働相が定める整備基本指針と、医療計画に基づき、速やかにドクターヘリの整備に必要な措置を講じる責務を明記しました。



 また、ドクターヘリの普及が進まない原因として、運営主体となる都道府県や病院側の過重な財政負担がネックとなっていることから、国がドクターヘリの整備に必要な経費の一部を補助できるとしたほか、救急患者の搬送時、ヘリコプターの運航については、移送費として健康保険や労働災害補償保険などの形で運航費用を支給し、財政的な安定を図ることを盛り込みました。



 公明党はこれまで、一貫してドクターヘリの全国配備を強力に推進し、「マニフェスト(政策綱領)2005」にも「10年内に全都道府県に配備」することを明記。さらに国会質問でも、ドクターヘリの普及へ政府の見解をたびたびただしてきたほか、勉強会や視察活動などを本格化させてきました。



 ドクターヘリは現在、岡山県や千葉県などの9道県10機(静岡県は2機)が運航しているが、ドクターヘリ先進国である欧米諸国との格差は大きい。ドイツは1970年から世界に先駆けてドクターヘリを導入。その後20年間で、交通事故による死亡者数を約3分の1にまで減少させました。また、スイスやフランス、米国などの欧米各国もドクターヘリを配備し、救命率アップに取り組んでいます。救急救命に大きな効果を挙げているドクターヘリの全国配備が強く望まれています。






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