JR北海道労組から要請


 6月27日(火)、全日本鉄道労働組合総連合会(JR総連、小田裕司執行委員長)とJR北海道労働組合の代表らから、JR3島会社(JR北海道、四国、九州)の安定経営に向けた支援策などについて要請を受けました。これには、公明党から、石井啓一衆議院議員、弘友和夫参議院議員が同席しました。



 JR北海道労組から、①固定資産税などに設けられている税制特例措置の恒久化 ②鉄道建設・運輸施設整備支援機構からの経営支援の継続 ③青函トンネル改修事業に対する国の支援―などの要望を受けました。



 私からは、要望の内容に理解を示した上で、「党内でもしっかり議論・検討し取り組んでいく」との姿勢を示しました。






関連記事

  1. 雇用の安全網を強固に ―政府・与党連絡会議―

  2. 統一地方選へ全国遊説スタート~日本の課題に正面から挑戦~

  3. 日本弁護士政治連盟の懇親会に出席

  4. 三陸道の早期完成を

  5. 仙台市で「風間ひさしを励ます県民の集い」

  6. 「災害公営住宅が前進」東松島市視察・意見交換