６月２７日（火）、全日本鉄道労働組合総連合会（JR総連、小田裕司執行委員長）とJR北海道労働組合の代表らから、JR３島会社（JR北海道、四国、九州）の安定経営に向けた支援策などについて要請を受けました。これには、公明党から、石井啓一衆議院議員、弘友和夫参議院議員が同席しました。



　JR北海道労組から、①固定資産税などに設けられている税制特例措置の恒久化　②鉄道建設・運輸施設整備支援機構からの経営支援の継続　③青函トンネル改修事業に対する国の支援―などの要望を受けました。



　私からは、要望の内容に理解を示した上で、「党内でもしっかり議論・検討し取り組んでいく」との姿勢を示しました。