JR北海道労組から要請


 6月27日(火)、全日本鉄道労働組合総連合会(JR総連、小田裕司執行委員長)とJR北海道労働組合の代表らから、JR3島会社(JR北海道、四国、九州)の安定経営に向けた支援策などについて要請を受けました。これには、公明党から、石井啓一衆議院議員、弘友和夫参議院議員が同席しました。



 JR北海道労組から、①固定資産税などに設けられている税制特例措置の恒久化 ②鉄道建設・運輸施設整備支援機構からの経営支援の継続 ③青函トンネル改修事業に対する国の支援―などの要望を受けました。



 私からは、要望の内容に理解を示した上で、「党内でもしっかり議論・検討し取り組んでいく」との姿勢を示しました。






関連記事

  1. 宮城・栗原市議選がスタート

  2. 各団体の総会懇親会に出席

  3. 日本商工会議所・山口会頭らと要請懇談

  4. 与党税制協議会が初会合

  5. 「豪雪被害と霧島連山・新燃岳噴火災害」対策について関係府省庁に要請

  6. 党宮城県本部主催の新春賀詞交歓会に出席