「財政・経済一体改革会議」実務者協議会の初会合に出席


 5月31日(水)、政府と自民・公明の与党両党は、首相官邸で「財政・経済一体改革会議」の実務者協議会の初会合を開き、歳出・歳入一体改革の取りまとめへ、具体的な検討に着手しました。



 会合では、経済財政諮問会議(議長=小泉純一郎首相)が示した歳出・歳入一体改革の「中間取りまとめ」や経済産業省が策定している「新経済成長戦略」に関する説明を踏まえ、今後の改革のスケジュールなどについて協議を行いました。



 この中で私は、財政再建に向け、歳出削減を一層進めていく必要性を指摘。その上で「必要なものまで削っては、国民の納得が得られない。『事業仕分け』などを活用し、行政のムダをなくす努力をすべきだ」と訴えました。



 また、社会保障費の扱いでは、「自己負担の増加や給付の削減などの制度改革につながる案については、慎重に議論すべき」と強調。



 さらに、歳入改革に関して、国民の所得格差が広がっているとの指摘を踏まえ、「『(低所得者ほど負担が増える)消費税(の引き上げ)ありき』の議論ではだめだ」として、「税体系全体の中で歳入改革論議を行う必要がある」と力説しました。






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