高層住宅管理業協会から要望


　１０月３１日（月）、私が会長を務める公明党マンション問題議員懇談会は、社会法人高層住宅管理業協会の川崎達之理事長らから、来年度税制改正に向けたヒアリングを行いました。


　席上、協会側から、公明党が推進し、１０月２８日に成立した改正耐震改修促進法を評価すると共に、「マンションを取り巻く環境は、少子高齢化、防災対策など大きく変化している。今後の大地震に備えたマンションの安全性確保が緊急の課題」とした上で、マンション管理組合が実施する共用部分の耐震改修工事費を対象に、各所有者が拠出する修繕積立金や特別分担金の一定額を所得税、個人住民税から控除する要望が出されました。

size=-1>日本商工会議所との意見交換（写真）

税制改正について日本商工会議所と意見交換


　同日、２００６年税制改正や重要政策に現場の声を反映させるため、日本商工会議所の山口信夫会頭らからも要望を聞き、意見を行いました。


　日商側からは、中小企業の活力強化を促す観点から、（１）中小同族会社の内部留保金課税の廃止（２）研究開発やＩＴ（情報技術）への投資促進税制の延長（３）土地登録免許税の引き下げ――などの税制改正要望が出されました。


　公明党側は、中小企業に焦点を当てた施策に全力を挙げる意向を示しました。




　またこの日、日本保育協会の大島和彦理事らともヒアリングを行い、民間保育所への支援などを求める要望を受けました。