イラク問題―一刻も早い軍事行動の終結を


 米英などによるイラク攻撃が3月20日午前11時40分頃(日本時間)に始まりました。平和的解決という切実な願いにもかかわらず、武力行使に至ったことは極めて残念であり、一刻も早く軍事行動が終結し、事態が解決されることを強く願うものです。


 イラク問題の本質は、過去12年もの間、国連安全保障理事会が17本にわたる決議を重ねてイラクに大量破壊兵器の完全廃棄を求めてきたにもかかわらず、イラクがこれに応じてこなかったということです。国連の査察再開から4ヶ月を過ぎてもVXガスや炭疽菌など極めて危険な大量破壊兵器である生物・化学兵器の行方が解明されておらず、これがテロ組織に渡れば、日本を含めて世界中がテロの脅威にさらされることは必至であり、「非」はイラクにあります。


 公明党としては、国連が最後まで一致して対処することが望ましいと考え、アナン国連事務総長に直接会って平和的解決への行動を要請するなど独自の外交努力を展開してきました。それだけに、最終局面で安保理が一致できず、イラクの武装解除・大量破壊兵器のテロ組織への拡散防止という永年の国際社会の願いが、米英など国連加盟国の一部有志国のみによる武力行使という手段によって行われるということになったことは、極めて残念です。


 しかし、国連安保理が結論を生み出せず、今回の事態に至った以上、安保理が本来の機能を回復し、速やかに事態解決が図られるよう、わが国としてもあらゆる外交的努力を講ずる必要があります。



 また、米英両国が軍事行動後について、安保理決議を求めてイラクの復興と平和の回復に努めることを表明し、アナン国連事務総長も復興への国連の尽力を訴えているように、イラクの復興に国際社会は協調して取り組むべきです。この点での日本の果たす役割は大きいと考えます。 軍事行動の開始に伴い、すでに発生している難民支援も含め、いわゆる「人道支援」の面で、日本が積極的に関わり、国際社会の信頼を得るような貢献を早急に開始するよう政府に強く働きかけてきたいと思います。






関連記事

  1. 日本商工会議所・山口会頭らと要請懇談

  2. (社)日本臨床看護家政協会・東北ブロック協議会の所長セミナーで講演

  3. 「農業復興へ全力で支援」宮城県農業団体合同集会に出席

  4. 資金繰り支援に全力 ―中小企業団体全国大会―

  5. 井上義久太白後援会「新年会」に出席

  6. 通常国会開幕、両院議員総会を開催